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電子申告情報

＊最新の電子申告情報はこちらに移動しました！

■新着リスト
19.12.12 利用者識別番号等のオンライン発行について
18.12.20 電子申告に係る所得税額の特別控除制度を創設
18.10.10 e-taxソフトダウンロードコーナーが開設されました
17.02.18 サクサ社製ICカードリーダライタ用ドライバソフトの更新について
17.02.15 納税者の保有する電子証明書の取扱い
17.01.09 地方税の電子申告等が開始しました
16.11.19 「税理士情報フォーラム'04冬」開催のご案内
16.11.08 e-Taxの利用可能時間等の拡大について
16.10.15 電子納税Q&A
16.09.17 平成16年の確定申告後における国税電子申告・納税システム（e-Tax）のアンケート実施結果について
16.09.03 利用可能手続一覧（平成16年9月6日から利用可能となる手続）
16.08.12 支部設置ICカードリーダライタの取扱いと対応について
16.08.03 ルート証明書の確認
16.07.23 e-Taxソフトの初期登録順序
16.07.14 支部情報システム委員会連絡協議会−現状報告
16.07.06 利用者識別番号等の通知書が届いたら？
16.06.28 日税連ICカードQ&A
16.06.18 「税理士のためのe-Taxガイドブック」
16.02.10 税理士情報フォーラム’０４春の開催
16.01.19 電子申告用ＩＣカードライタ
16.01.16 日本税理士会連合会が電子証明書発行サービスをスタート
15.10.24 「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の様式が公開
15.10.07 税理士フォーラム「なにがなんでも電子申告」
15.09.19 ＩＣカード取得手順について
15.09.12 国庫金納付の電子化
15.09.08 税理士情報フォーラム’０３秋
15.09.08 国税電子申告・納税システム
15.07.04 税理士からみた国税電子申告・納税システムの仕組み


■利用者識別番号等のオンライン発行について[19.12.12]
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_191207_idpwonline.html
国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用するために必要な利用者識別番号等については、納税地を所轄する税務署にオンライン又は書面により提出された開始届出書に基づき、書面で通知されていました。

平成20年1月4日（金）以降は、開始届出書をオンラインで提出された方については、利用者識別番号等がオンラインで発行（通知）されるようになります。

税理士等が関与先の開始届出書をオンラインで提出する場合には（注）、税理士等本人の電子署名及び電子証明書を付して送信する必要があります。
　なお、その場合、利用者識別番号等の通知は、税理士等及び関与先双方のメッセージボックスに格納されます。

（注）　税理士等は、e-Taxソフト又は国税庁の仕様公開に基づき作成された会計ソフトを利用して、関与先の開始届出書をオンラインで提出することができます。
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■電子申告に係る所得税額の特別控除制度を創設[18.12.20]
平成１９年度自民党税制改正大綱26-29頁
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-030a.pdf

五 円滑・適正な納税のための環境整備
１ 電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設
　電子証明書を取得した個人が、平成19年分又は平成20年分の所得税の納税申告書の提出を、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して各年の翌年３月15日までに電子情報処理組織を使用して行う場合には、一定の要件の下、その者のその年分の所得税の額から5,000円（その年分の所得税の額を限度とする。）を控除する。なお、平成19年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成20年分においてはその適用を受けることはできないこととする。

２ 税務手続の電子化促進措置
（1）電子申告における第三者作成書類の添付省略
　所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う際に、次に掲げる第三者作成書類の記載事項を入力して送信することにより、送付等の方法による当該書類の添付等を省略することができることとする。この場合において、税務署長は原則として確定申告期限から３年間、その内容の確認のために当該書類の提出等を求めることができることとする。
　�� 医療費の領収書
　�� 社会保険料控除の証明書
　�� 小規模企業共済等掛金控除の証明書
　�� 生命保険料控除の証明書
　�� 地震保険料控除の証明書
　�� 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
　�� 特定口座年間取引報告書
（注）上記の改正は、平成20年１月４日以後に、平成19年分以後の所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合について適用する。

（4）電子署名の省略
　電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、その電子署名が次に掲げる者に係るものである場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。
　�　＼罵�士等が依頼を受けて税務書類を作成し、依頼者に代わって電子情報処理組織により申請等を行う場合のその依頼者
　�◆仝酸�所得税の徴収高計算書の送信を行う者
　��　税務署等の端末を使用して電子情報処理組織により申請等を行う者
（注）上記�ゝ擇哭△硫�正は平成19年１月４日以後に、上記��の改正は平成20年１月４日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合について適用する。
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■「e-taxソフトダウンロードコーナー」が開設されました［18.10.10］
CD-ROMで配付されていた、e-taxソフトが下記のサイトからダウンロードできるようになりました。

　▼国税電子申告・納税システム／e-taxソフトダウンロードコーナー
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/download/e-taxSoftDownLoad.html
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■サクサ社製ICカードリーダライタ用ドライバソフトの更新について[17.02.18]
サクサ株式会社及び販売代理店のテルウェル東日本株式会社のホームページ上にＱ＆Ａ及びドライバ更新情報等が掲載されました。

　▼サクサ株式会社
　　http://www.saxa.co.jp/security/card/hr330cq&a2.html
　▼テルウェル東日本株式会社
　　https://www.tos3.e-telwel.com/e-tax/

　【ドライバーVer2.0の更新内容】
　　株式会社田村電機製作所からサクサ株式会社に社名変更しました。
　　その他の機能については変更箇所はありません。
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■納税者の保有する電子証明書の取扱い[17.02.15]
　納税者が電子申告を行うには、一般的に、都道府県知事が発行する「公的個人認証サービス」による電子証明書（IC カード）を使用することとなります。

　この電子証明書（IC カード）は、インターネットの世界において本人を特定する大変重要なもので、本人自身が所有・管理すべきものであり、税務に係る代理人である税理士といえども、納税者の電子証明書（IC カード）を預かることは、電子署名関係法令に違反することとなります。

　したがって、電子申告に係る税務書類に納税者の電子署名を付与する場合は、(1)納税者からメール等で電子署名を付与した申告等データの送信を受ける、(2)パソコン及びリーダライタを持参して納税者のところに出向く、又は、(3)納税者に来所を求めて電子署名を付与して貰う、のいずれかの方法によらなければなりません。

○ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律
（利用者署名符号の適切な管理）
第四条　利用者は、総務省令で定めるところにより、当該利用者に係る利用者署名符号の漏えい、滅失及びき損の防止その他利用者署名符号の適切な管理を行わなければならない。

○ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則
（利用者署名符号の管理の方法）
第十五条　法第四条の規定による利用者署名符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。
一　利用者は、法第三条第四項の規定により利用者署名符号の記録された電磁的記録媒体を他人に譲渡し、又は貸与してはならないこと。
二　利用者は、第七条第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせてはならないこと。
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■地方税の電子申告等が開始しました[17.01.09]
地方税ポータルシステム（「eLTAX（エルタックス）」といいます）は、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
地方税の申告、申請、納税などの手続きは、それぞれの地方公共団体で行う必要がありましたが、地方公共団体が共同でシステムを運営することにより、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方公共団体に手続きできるようになりました。

利用できる申告手続きは、法人住民税、法人事業税、固定資産税（償却資産税）です。

電子申告等の手続きが行える地方公共団体は次の通りです。
運用開始時期 地方公共団体
平成17年1月 岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、佐賀県
平成17年8月（予定） 埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、島根県
平成18年1月（予定） 上記以外の都道府県
以下の政令指定都市
  札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
平成18年1月以降（予定） 市区町村（順次拡大）

▼地方税ポータルシステム
http://www.eltax.jp/
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■「税理士情報フォーラム'04冬」開催のご案内[16.11.19]
東京会の会報誌紙面でも広報がされていますが、きたる12月17日(金)「税理士情報フォーラム'04冬」が開催されます。

是非、多数の参加をお願いいたします。
また、公式ホームページが用意されています。

▼「税理士情報フォーラム'04冬」公式ホームページ
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/zif/

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■e-Taxの利用可能時間等の拡大について[16.11.8]

変更後 変更前
平成16年11月22日（月）以降 変更前（平成16年11月19日（金）まで）
通常期
　　　　月曜日〜金曜日（祝日等除く）
　　　　午前9時〜午後9時
確定申告期
　　　　平成17年2月16 日〜3月15日
　　　　月曜日〜金曜日
　　　　午前9時〜午後11時

　 　　　日曜日
　　　　午前9時〜午後9時
通常期
　　　　月曜日〜金曜日（祝日等除く）
　　　　午前9時〜午後6時
確定申告期
　　　　平成16年2月16日〜3月15日
　　　　月曜日〜金曜日
　　　　午前10時〜午後9時

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■電子納税Q&A[16.10.15]
【問152】　 源泉所得税の納付手続きについて、説明してください。
（答） 　源泉所得税（自主納付分）を電子納税する場合は、登録方式により納付手続きを行うことになります。
　源泉徴収義務者等は、国税庁から提供されるe-Taxのソフトなどを利用して、事前にe-Taxへ納税用確認番号等の登録を行った後、以下の手順により手続きを行います。
(1) 現在の所得税徴収高計算書の様式に準じた入力画面に必要事項を入力することで徴収高計算書データを作成します。
(2) 作成した徴収高計算書データについて、電子署名及び電子証明書を添付の上、e-Taxに送信します。
なお、e-Taxでは受信した徴収高計算書データの内容審査を行い、納付区分番号を表示した受信通知書をメッセージボックスに格納します。
(3) e-Taxにログインし、エラー情報が表示されている場合は、納付区分番号等は、表示されませんので、訂正等を行った上で、再送信してください。
（注）納付区分番号の有効期限は２ヶ月となっています。有効期限内に電子納税を行わなかった場合は、再度、徴収高計算書データを送信し、新たに納付区分番号を取得することになります。
　以降は登録方式の「(2)金融機関への納付指図」の通りの手続きを行います。
　また、納税告知分については、告知の内容（納付情報）をe-Taxに事前に登録することで登録方式により電子納税を行うことが可能となります。
【問147】　登録方式について教えてください。
（答） 登録方式の納税手続きは次の通りです。利用者は、自宅のパソコンなどからe-Taxと金融機関システムにそれぞれアクセスすることになります。
(1)　e-Taxへの登録
　電子納税を利用する納税者は、暗証番号の変更に併せて事前に納税用確認番号（半角６桁の数字）及びカタカナ氏名・名称（半角カタカナ・英数字（小文字可能）で２４文字以内）の登録を行う必要があります。この納税用確認番号は、利用者識別番号（１６桁の数字）とともに、電子納税を行う場合に必要となる番号です。この手続きを終わった後、e-Taxに納付情報の登録の処理を行います。
イ 　税目、納付の目的となる課税期間、申告区分、貸付金等の納付情報データ（納付情報登録依頼）を作成し、電子署名及び電子証明書を添付の上、e-Taxに送信して事前に登録します。
ロ 　e-Taxでは、受信した納付情報データの基本的事項（納税者名、住所等）に係る内容確認を行い、納付指図時に入力する納付区分番号（10けたの数字）等を表示した受信通知をメッセージボックスに格納します。
ハ 　再度、e-Taxにログインし、受信通知より納付区分番号等を取得します。
　なお、受借通知にエラー情報が表示されている場合は、納付区分番号等は、表示されませんので、訂正等を行った上で、再送信してください。
　また、納付区分番号の有効期間は、受信通知の格納日から2か月間となっています。有効期間内に電子納税を行わなかった場合は、再度、納付情報データを送信し、新たに納付区分番号を取得していただくことになります。
（注） 　メッセ−ジボックスに納付区分番号等を表示した受信通知を格納する際、登録されたメールアドレスへの通知は行われませんので、利用者の方は、「納付情報登録依頼」の送信後、ある軽度の時間をおいて再度e-Taxへログインし、メッセージボックスを確認していただくことになります。
(2） 金融機関への納付指図
　インターネットバンキングを利用する湯合には、金融機関の認証を受けるためのIDやパスワードをあらかじめ取得しておく必要があります。
イ 　インターネットバンキングのIDやパスワ−ドによって金融機関のシステムにログインし、インターネットバンキングの画面上から税金・各種料金払込みのメニュ−を選択します。　
ロ 　次に、国税庁を表す収納機関番号（00200）を入力します。
ハ 　金融機関側では、入力された収納機関番号により納付先が国税庁であることを確認すると、利用者織別番号等を入力する画面を表示します。利用者の方は、金融機牌のシステムで表示される各欄に、それぞれの番号を入力して送信します。
金融機関のシステムでの欄の名称 対応するe-Taxの番号の名称
「納付番号」欄 利用者識別番号
「確認番号」欄 納税用確認番号
「納付区分」欄 納付区分番号
ニ 　利用者の方から送信されたデータは、MPNを通じてe-Taxに送信されます。e-Taxでは、利用者識別番号、納税用確認番号をチェックし、電子納税の利用者であることを確認し、納付区分番号から上記（1）のイで登録された情報（納税者氏名、税目、菅艶税期間、納付金額等）を、MPNを通じて、通知します。
ホ 　画面に表示された情報に誤りがないことを確認し、利用者の預金口座から納付金額を振り替えるよう納付指図をすると、金融機関側で利用者の預金口座から国庫金勘定に納付税額が振り替えられ、領収済データがe-Taxに送信されます。また、金敵機関は利用者の方に納付が完了した旨の画面表示を行います。
ヘ 　e-Taxでは、金融機関からの領収済データが確認されると、金融機関に領収済データ受信の通知を送信します。
（注） 　領収済データは、KSKシステムに毎日連絡されますが、納税者からの問い合わせに対応できるようにするため、署ではe-Taxの端末から領収済データをリアルタイムに確認することが可能となります。
以上を図で示すと、次のとおりです。

（出所：国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）ホームページ）
【問153】 源泉所得税の撤収高計算書データを納付期限内に送信したが、納付が期限後となってしまった場合、期限内納付として扱われるのでしょうか。
（答） 　徴収高計算書データの送信は、電子納税を行うために必要な手続ではありますが、徴収高計算書データを送信しただけでは納付の効果は発生しません。したがって、期限内に納付が行われない限り、徴収高計算書データの送信のみでは期限後納付となります。
【問 47】 法人の支店等が行う源泉徴収義務者等としての申請・届出等手続や納税手続をe-Taxを利用して行う場合、法人（本店）の開始届出書とは別に、支店等の開始届出書を提出する必要がありますか。
（答） 　開始届出事については、原則として国税関係法令に規定する納税地又は所在地を所轄する税務署長に提出していただくこととしており、法人の支店等が源泉徴収義務者等としての電子手続を行う場合は、法人（本店）の開始届出書とは別に、支店等の開始届出書を提出していただく必要があります。
【問 71】 法人の支店等が源泉所得税等の諸手続をe-Taxを利用して行う場合・誰の電子証明書を用いればよいのですか。
（答） 　法人の支店等がeｰTaxを利用して手続を行う場合も、原則として代表者の電子証明書を添付していただくことになりますが、書面による場合と同様にe-Taxによる場合も、支配人又は支店長等責任者の電子証明書を添付することも可能です。
【参考情報】

　東京国税局「お知らせ　−国税電子申告・納税システム（e-Tax）−」

▼電子納付情報Webサイト
https://www.mof-ac.go.jp/reps/info.jsp
▼Pay-easy（ペイジー）とは
http://www.pay-easy.jp/

■金融機関における電子納税の対応状況（平成16年9月調べ）
■国庫金納付の電子化
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■平成16年の確定申告後における国税電子申告・納税システム（e-Tax）のアンケート実施結果について[16.09.17]
平成16年3月上旬までに開始届出書を提出した名古屋国税局管内の7,359人（社）の納税者等の方々を対象に実施し、1,009件の回答（回答率：13.7%）をもとに作成されています。

アンケート結果は、こちらをご覧ください。

e-Taxを利用しなかった、１番目の理由は「添付書類の一部は別途提出を要すること」、２番目の理由は「電子証明書の取得に手間を要すること」となっています。
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■利用可能手続一覧（平成16年9月6日から利用可能となる手続）[16.09.03]




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 利用可能手続一覧

○　申請・届出

所得税関係
所得税（譲渡所得）関係
源泉所得税関係
相続税関係
贈与税関係
地価税関係
法人税関係
電子帳簿保存法関係
消費税(個人）関係
消費税(法人）関係
間接諸税関係
酒税関係
納税証明書交付関係
納税関係
法定調書関係
異議申立関係
相互協議関係
納税管理人関係
その他
審査請求関係
災害関係
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■支部設置ICカードリーダライタの取扱いと対応について[16.08.12]
日税連から支部に配付されたICカードリーダライタ（サクサ株式会社（旧田村電機）製）は、初めて税理士用ICカードを取得した会員が、その中に格納されている電子証明書を確認して期日までに受領書を日税連に返送する必要性があるため、確認する段階でICカードリーダライタの普及が間に合わず保有していない会員がいることを想定し、手続きを円滑にするため便宜上設置しているものです。今後は下記のように対応することとなりました。
(1) ICカードを取得した支部会員には取得者の義務として「3カ月に1度程度　はユーザーPIN（パスワード）の変更（税理士証明書発行サービス認証業務運用基準（CP/CPS）又は重要事項説明書を参照）」を行う必要がありますが、ユーザーPIN（パスワード）という極めて個人的、秘匿性の高いものを扱うことから、本会情報システム委員会としてはこのユーザーPIN（パスワード）変更作業のための支部に設置したICカードリーダライタ利用は、ご遠慮いただくようにしておりますのでよろしくお願いします。
(2) 会員個人がICカードリーダライタを入手するには、日税連推奨2機種（サクサ（旧田村電機）社製、NTTコミュニケーションズ社製）があり、所定の申込書をFAXで販売元に直接申込む方法をとっています。日税連電子認証局のICカード申請開始当初は申込が一斉に行われたため、会員の手元に届くのにかなりの時間を要したようですが、現在では中 2、3日程度、遅くても1週間程度で届くこととなっているようです。
従って、税理士用ICカードを取得された支部会員には、今後の会務IT化や電子申告への対応も踏まえ、積極的にICカードリーダライタを購入の上、各自のパソコンに設置、活用・管理できるよう周知をお願いします。
なお、ICカードリーダライタの貸出等も行いません。

▼電子申告用ICカードリーダライタ購入申込書
サクサ株式会社（HR330C）
NTTコミュニケーションズ株式会社（PD2102P）

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■ルート証明書の確認[16.08.03]
e-Taxソフトをインストールする前に、パソコンに財務省が発行した以下の電子証明書を組み込みました。
　・財務省認証局のルート証明書
　・財務省運用支援認証局のルート証明書

１．ルート証明書とは？
　ルート証明書とは、証明書の発行元（認証局）の正当性を証明する証明書のことです。この証明書の発行元を信頼の基点と呼びます。国税の電子申告等に関する仕組みの中では上記２つの認証局を信頼の基点としています。私たち利用者はe-Taxソフトを利用するにあたり、この２つの認証局を信頼の基点とすることに同意した上でルート証明書を自分のパソコンに取り込むことになります。組み込んだルート証明書は、配布されたプログラム、受付システムから送信されたデータ、納税証明書などが本当に国税庁のものであるかを確認するために使用されます。
２．ルート証明書の確認方法
　まず手許に届けられたプログラムが本物であるかどうかを確かめるという意味で、さらには安全な通信を行うためにこのルート証明書に記載されているフィンガープリント値を確認します。Internet Explorerを例に説明します。
(1) ブラウザのメニューバーから「ツール」を選択し、一番下の「インターネットオプション」をクリックします。
(2) 「インターネットオプション」画面が表示されたら「コンテンツ」のタブを選択し、真ん中の「証明書」のボタンをクリックします。
(3) 「証明書」画面より「信頼されたルート証明機関」のタブを選択します。
(4) 「信頼されたルート証明機関」から発行者が「MOF Cerification Authority」のところまでスクロールしてこれを選択し、画面下の「表意」ボタンをクリックします。
(5) 現れた画面から「詳細設定」のタブを選択します。
(6) フィールド項目に「拇印（フィンガープリント）」の項目をクリックします。
(7) パソコンに取り込まれ表示された証明書のフィンガープリント値が、以下のフィンガープリント値と等しければ、その電子証明書（ルート証明書）は本物であることが確認できます。
ハッシュ関数 フィンガープリント 確認できるブラウザ
SHA-1 C71F 3593 040B F0EC D37B D1F4 C4D6 F624 DB75 EBB4 Internet Explorer
MD5 2B E4 39 6F E6 5A BE 73 15 9E FD 2B D9 B8 18 FA Netscape Communicator

▼財務省／財務省認証局について
http://www.shinsei.mof.go.jp/ninshoukyoku_detail.html
▼財務省／安全な通信を行うための証明書についての詳しい説明
http://www.shinsei.mof.go.jp/about_safety.htm
▼電子政府の総合窓口／各府省認証局のフィンガープリント等に関する情報
http://www.e-gov.go.jp/fingerprint/
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■e-Taxソフトの初期登録順序[16.07.23]
e-Taxソフトの初期登録順序は「税理士のためのe-Taxガイドブック」第４章に従うと下記の順序となります。
　(1)利用者ファイルの作成
　(2)電子証明書の登録
　(3)暗証番号の変更
　(4)納税用確認番号等の登録
　(5)メールアドレスの登録

初期登録に関しては(2)以降はどの順序でやっても登録は可能です。ただし、電子証明書の登録からはじめても、暗証番号を変更していないと国税庁のサーバーにログインできませんので、画面は暗証番号の変更画面が出てきます。

従って、どの順序でやっても可能ですが、下記の順序で登録することをおすすめします。
　(1)利用者ファイルの作成
　(2)暗証番号の変更
　(3)納税用確認番号等の登録
　(4)電子証明書の登録
　(5)メールアドレスの登録

＊ヘルプデスクでも上記の点確認済みです。
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■支部情報システム委員会連絡協議会−現状報告[16.07.14]
○メールアドレス編
　本会配布メールアドレスの登録者18%（利用実績あり14.5%）
　転送設定は640人（逆転送を推奨−ウイルスチェック機能が利用できる）
　添付ファイルは10Mまで可能（サーバーは十分余っている）
　メリットを考えて、積極的にご利用いただきたい！
　紙面より総務部メルマガの方がおもしろい？（情報が新しく詳細）

＊既にメールアドレスをお持ちの方は、α-MAILのサイトで転送の設定を行えます（ハガキに書かれているメールアドレスとパスワードを入力してログインボタンを押す）。

○ICカード編
　ICカードリーダライタ（通称カードリーダー）の購入は当然
　旧田村電機製作所（サクサ株式会社）の製品ドライバーの更新あり（住基カードPIN変更に対応）
　関与先、経理責任者の電子証明書の交付は公的個人認証を予定しています（対象外地域多し、要注意）
　ICカードの保管は厳重に
　三ヶ月ごとにパスワードの変更を（末尾の一つを変更する等の工夫を）
　利用しないなら何もしなくても・・・？　原則的指導を！！

＊家電量販店で販売されている安価なカードリーダーでも利用できる物はあります（自己責任でお願いいたします）

○電子申告編
　確かに使いにくいです。次回は大幅改善？
　電子納税は別物と思って毎月の積極的利用を
　納税者の電子証明書は本人のe-TAXソフトのインストール時に必要です。
　会計専用機を使うにしてもe-TAXソフトのインストールは必須→仮パスワードの変更が必要
　e-TAXソフトのバージョンアップは、バックグラウンドでは行えません（光ケーブル環境推奨）
　利用者識別番号の16桁は、記載された用紙に鉛筆で4桁ごとに区切り線を入れて行うと楽に行えます。

○セキュリティについて
　ウインドウズ・アップデートの徹底
　アンチウイルスソフトのアップデートの徹底
　「Windows XP Service Pack 2セキュリティ強化機能の搭載」の推奨
　メール逆転送の利用

　▼「税理士ネットTOKYO」電子会議室に新しい情報がアップされますので是非登録してください。
　http://www.tokyozeirishikai.or.jp/zei_net/index.html

○本会支部における今後の対応について
１．マニュアル等を参照して解決できるもの
　A．マニュアル等を参照して解決　→下記(1)〜(5)参照
マニュアル及び参考書関係 備　　考
　(1)ICカードに関する場合 ��税理士証明書発行サービス認証業務運用基準（CP/CPS） 日税連ホームページから入手(PDF形式）
��日本税理士会連合会電子認証局　重要事項説明書 日税連ホームページから入手(PDF形式）
��ICカードセットアップ及び電子証明書確認方法説明書(Ver1.1） ICカードに同封されたCD-ROMに収録（PDF形式）
��日税連編集発行「税理士のためのe-taxガイドブック」 全会員へ直接配布（７月末予定）。日税連ホームページからPDF版をダウンロード可能（7/14現在）
　(2)ICカードリーダーライタに関する場合 �々愼�したICカードリーダーライタ本体に付属の説明書 ICカードリーダーライタ本体に付属
��日税連編集発行「税理士のためのe-taxガイドブック」 全会員へ直接配布（７月末予定）。日税連ホームページからPDF版をダウンロード可能（7/14現在）
　(3)ICカード取得者がふまえておくべきもの ��税理士証明書発行サービス認証業務運用基準（CP/CPS） 日税連ホームページから入手(PDF形式）
��日本税理士会連合会電子認証局　重要事項説明書 日税連ホームページから入手(PDF形式）
　(4)電子申告全般に関する場合 ��日税連編集発行「税理士のためのe-taxガイドブック」 全会員へ直接配布（７月末予定）。日税連ホームページからPDF版をダウンロード可能（7/14現在）
��日税連推薦「これでよくわかる電子申告・電子納税」 発行：（株）ぎょうせい
　(5)e-Taxに関する場合 ��国税庁ホームページ　問い合わせメニュー TELによるヘルプデスクについても案内
��日税連編集発行「税理士のためのe-taxガイドブック」 全会員へ直接配布（７月末予定）。日税連ホームページからPDF版をダウンロード可能（7/14現在）
��日税連推薦「これでよくわかる電子申告・電子納税」 発行：（株）ぎょうせい
　B．マニュアル等だけでは解決できない　→下記２．へ

２．本会情シス委員会（支部情報システム委員会）で答えられるもの
　A．対応して解決（FAQなどを利用）　→下記(1)〜(3)参照
　(1)本会・支部情シス委員会間「税理士ネットTOKYO」電子会議室活用による情報の共有
　(2)必要に応じて本会・支部において研修会の開催
　(3)本会会報「情報通」欄から情報提供
　B.内容的に対応できないものがあり、解決できない　→下記３．へ

３．日本税理士会連合会及び国税庁が対応するもの
　A．本会からの問い合わせ内容を参照し、返答を受けて解決　→下記(1)(2)参照
　(1)本会情シス委員会に問い合わせ事項を集めて文章で照会し、回答を支部・会員等へ伝える
　(2)要望事項等も同様に文書で伝える
　B.それ以外

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■利用者識別番号等の通知書が届いたら？[16.07.06]
作業の流れは以下のようになります。
１．同封されているCD-ROM（e-Taxソフト）をパソコンにセット
２．電子証明書（ルート証明書）のインストール
　　・財務省認証局のルート証明書
　　・財務省運用支援認証局のルート証明書
３．e-taxソフトのインストール

＊e-Taxソフトの起動前に、ICカードリーダをパソコンに接続してください。
　パソコンが立ち上がった状態で接続すると、うまく行かない場合がありますので、パソコンの電源を入れる前にICカードリーダを接続してください。
＊月〜金（除く祝日）の午前９時〜午後６時が受付時間（送信可能時間）ですのでご注意下さい。

４．e-taxのソフトの起動
５．初期登録事項等の入力
　(1)利用者ファイルの作成
　(2)暗証番号の変更
　(3)納税用確認番号等の登録
　(4)電子証明書の登録
　(5)メールアドレスの登録


▼詳細は日税連のガイドブックをご覧ください。
第４章　インストール〜初期登録事項［PDF/2.7MB］
　http://www.nichizeiren.or.jp/01whats/e-Taxguide_4.pdf

＊資料は、PDFファイルとなっております。
PDFファイルの情報をご覧になるには、 Adobe Reader が必要です。
▼Adobe Reader をダウンロードして下さい。

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■日税連ICカードQ&A[16.06.28]
Q1： 期限が切れたあとの処理は？
A1： 有効期限は５年間です(平成20年9月30日）。
今回の申請と同じように全会員宛に電子証明書申込書類が郵送されるそうです。
＊証明書の発行手数料は現在無料ですが、有料（5,000円）となります。
Q2： リーダライタを購入しなかった場合はどうなるの？
A2： 電子署名が行えません。
＊ＩＣカードをパソコンで読み込むためにリーダーライタが必要となります。
Q3： 電子申告以外ではどんなことに使用できるの？
A3： 電子化された行政手続きにおいて利用可能となります。
▼電子政府の総合窓口／申請・届出等手続・様式
http://www.e-gov.go.jp/link/application.html
＊税理士ＩＣカードは税理士名簿に登録されている税理士本人であることを証明するものです。
Q4： ウィルス対策していないけど、使用しないから大丈夫ですよね？
A4： 電子申告ではインターネットに接続するため、セキュリティ対策を十分に行う必要があります。ＩＣカード、パスワード等の安全な管理体制も必要となります。
・ ウィルスに感染すると、大切なファイルを壊されたり、アドレス帳に登録しているお友達にウィルス入りのメールを配ってしまったりします。しかもウィルスが勝手に送信するので、ご自分の送信履歴には記録されません。
・ 気軽に楽しめるインターネットですが、個々人がウィルス対策をするのは、もはやインターネット上でのマナーとなりつつあります。
・ コンピュータやインターネットの普及で、ウイルスによる被害はますます拡大しています。セキュリティホールを狙うウイルスも急増し、「あやしい添付ファイルは開かない」といった心がけレベルの対策では不十分です。必ずウイルス対策をするようにしてください。

Q5： 自宅住所などが変更になったら、また最初から手続き・確認するの？
A5： 加入者証明書の失効請求を行って下さい。失効請求方法は、こちらをご覧ください。
また、日税連が失効事由を認めた場合は「電子証明書失効通知書」が送られてくるものと思われます。
いずれにしても、再申請を行うこととなります（有料5,000円）。
◆日本税理士会連合会電子認証局ＣＰＳ
4.7.5 電子認証局の判断による加入者証明書の失効
　電子認証局は、次の失効事由が発生したことを認めた場合、電子認証局自身の判断で加入者証明書を失効することができる。電子認証局は、加入者証明書を失効させた場合、該当する加入者に対して電子証明書失効通知書の郵送により電子証明書失効の通知を行う。
・ 税理士法第二十六条第一項の規定により税理士登録が抹消された場合
・ 税理士法第四十三条または第四十四条第二号の規定により税理士業務が停止となった場合
・ 電子証明書の記載内容が事実と異なることが発覚した場合
・ 電子証明書の記載事項に変更が生じた場合
・ ＩＣカードの不良により加入者が正しく受領できなかった場合
・ 加入者にＩＣカードを送付した後、配達不能で差し戻された場合
・ 加入者にＩＣカードを送付した後、３０日を経過しても加入者からの電子証明書受領書が返送または持参されず受領の確認が行われない場合
・ 加入者の所有する加入者秘密鍵が危殆化した場合、または危殆化の恐れがある場合
・ ＣＡ秘密鍵が危殆化もしくは危殆化の恐れがある場合
・ 本サービスを廃止する場合
・ その他、何らかの事由により電子証明書を失効する必要があると判断した場合

Q6： ・紛失した場合の届出や処理の仕方は？
A6： 加入者本人が「電子証明書失効請求書」に必要事項を記入し、ＦＡＸにて電子認証局に申し込むことができます。この場合、電子認証局の指示に従い、後日、速やかに「電子証明書失効請求書」を郵送しなければなりません。
▼日税連／「電子証明書失効請求書」
　https://cainfo.nichizeiren.or.jp/ca/pdf/shikko.pdf

＊資料は、PDFファイルとなっております。
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◆日本税理士会連合会電子認証局重要事項説明書
4.2失効請求方法
　加入者は、本説明書2（連絡先）に定める手段で電子認証局へ申し出を行うか、認証業務運用基準（ＣＰ／ＣＰＳ）（https://cainfo.nichizeiren.or.jp/ca/から取得）に記載されているホームページより、電子証明書失効請求書を取り寄せる。
　通常の失効請求の手続きは、加入者本人が電子証明書失効請求書に必要事項を記入し、電子認証局に郵送または持参（失効請求書類一式を封入・封緘したもの）することにより行う。郵送または持参以外の方式により提出された場合は、受け付けない。
　緊急を要する失効請求の場合、加入者本人が電子証明書失効請求書に必要事項を記入し、ＦＡＸにて電子認証局に申し込むことができる。この場合、電子認証局の指示に従い、後日、速やかに電子証明書失効請求書を郵送しなければならない。

4.3提出書類
提出する書類は、以下のとおり。
・ 電子証明書失効請求書

　必要事項（記入年月日、氏名、フリガナ、住所、生年月日、電話番号、失効対象情報（氏名ローマ字、税理士登録番号）、失効事由、緊急失効請求日（緊急失効を申請していた場合）、旧姓または通称名または氏名変更の有無、現姓（旧姓を使用している場合は現姓、氏名を変更している場合は変更後の氏名を記入））が全て記入されていて、かつ加入者本人の印鑑登録証明書にて照合可能な印鑑にて押印がなされたもの。
　なお、内容に訂正が必要な場合は、加入者本人の印鑑登録証明書にて照合可能な印鑑にて訂正印を押印すること。
　上記に加えて、電子証明書失効請求書に記入する氏名、住所及び印影のいずれかが、電子証明書発行申請書兼利用同意書と異なる場合は、以下の書類も提出すること。
・ 印鑑登録証明書
・ 電子証明書失効請求書に押印された加入者の印鑑に係る印鑑登録証明書
・ 住民票の写し（日本人の場合）
・ 登録原票記載事項証明書（日本に居住する外国人の場合）
・ 戸籍抄本または個人事項証明書（旧姓を使用している場合、または氏名が変更となる場合）

【用語集】
◆ＣＰＳ（認証業務運用規定）
　認証局の信頼性・安全性を対外的に示すために、認証局の運用、鍵の生成、管理、責任に関して定めた文書のこと。


【参考情報サイト】
▼日税連／電子認証局公開情報
https://cainfo.nichizeiren.or.jp/ca/
▼日税連電子認証局／税理士証明書発行サービス認証業務運用基準
https://cainfo.nichizeiren.or.jp/ca/pdf/cps.pdf
▼日税連／電子認証局重要事項説明書
https://cainfo.nichizeiren.or.jp/ca/pdf/juyo.pdf
▼総務省行政管理局／電子政府の総合窓口
http://www.e-gov.go.jp/
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■ 「税理士のためのe-Taxガイドブック」[16.06.18]
日税連のサイトに「税理士のためのe-Taxガイドブック」が掲載されました。下記よりお進みください。
http://www.nichizeiren.or.jp/01whats/tp01.asp#0611book

【目次】
　第１章　電子申告等に取り組む意義
　第２章　日税連の取り組み
　第３章　電子申告等開始の事前準備
　第４章　インストール〜初期登録事項
　第５章　申告書作成その他帳票
　　　　　　１　所得税の申告書作成等
　　　　　　２　法人税の申告書作成等
　　　　　　３　各種申請・届出書等の作成
　第６章　電子署名・送信
　第７章　即時通信・受信通知
　第８章　電子納税
　第９章　主なエラーメッセージ
　参　考　質疑応答集、各種連絡先
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■税理士情報フォーラム’０４春の開催[16.02.10]
重要　「　ＴＨＥ・電子申告　」　　有楽町で逢いましょう

ｅ−ｔａｘキックオフ、税理士5,000人集合
　開催日時　：　平成１６年５月２５日（火）　午後１時００分より
　場　　　所　：　東京国際フォーラム（有楽町）
★プログラム★
1　 基調講演 "電子申告について(仮題)" ・・・・

2　 講談 "電子申告について(仮題)" ・・・・・・

3　 e-Taxの利用に当たってのポイント・・・・・
4　 マルチペイメントネットワークシステム
　　国税の電子納税の紹介・・・・・・・・・・

5　 名古屋発 電子申告体験報告・・・・・・・・

東京工業大学教授　大山 永昭氏

講談師　三代目　神田 山陽氏

東京国税局

みずほ銀行EC推進部　城田 欽吾氏

名古屋税理士会　井上 新氏



＊イベント内容については変更もあり得ますので、今後の紙面「情報通」にご注目下さい。
　　随時、本フォーラム並びにイベントに関する最新情報を提供していきます。
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■電子申告用ＩＣカードライタ[16.01.19]
送られてきたＩＣカードの内容（電子証明書）を確認するためにはＩＣカードライタが必要となります。
21日には支部に送られてきますので、支部にて内容の確認を行うことになります。

日税連の推奨機種として、サクサク株式会社（旧田村電機製作所）製のＩＣカードライタＨＲ３３０Ｃの購入を希望される方は下記のサイトに申込書を保存してありますので、ダウンロードしてご利用下さい。

＊支部に、申込書を用意する予定でおりますのでそちらからも入手可能です。
＊Win98の場合は文字化けが起こり、電子証明書の中身の確認は行えませんので支部にてご確認下さい。
＊インターネットエクスプローラ（IE）は5.5以上
＊デルの一部のＰＣでは、ＵＳＢ電源を供給しないものがありますのでその機種でＩＣカードライタはご利用できません。

▼電子申告用ＩＣカードライタ購入申込書
　iccr_hr330c.pdf(647KB)

＊資料は、PDFファイルとなっております。
PDFファイルの情報をご覧になるには、 Adobe Reader が必要です。
▼Adobe Reader をダウンロードして下さい。

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■日本税理士会連合会が電子証明書発行サービスをスタート[16.01.16]
1月16日、「税理士証明書発行サービス」を行なう認証局が、総務省、法務省、経済産業省の認定を受け、正式にスタートしました。この認証局は、電子申告へ向けて日税連が構築を進めていたものです。
また1月29日より、税理士の身分証明となる電子証明書の発行サービスが開始されました。

▼日本税理士会連合会／電子認証
http://www.nichizeiren.or.jp/02info/denshi.htm
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■「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の様式が公開[15.10.24]
国税庁のホームページで、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の様式が公開されました。
名古屋国税局管内の方はいよいよ１１月４日から提出できますが、名古屋管内以外の私たちは、来年４月１日から提出できます。

▼ＵＲＬは以下の通りです。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/denshi/annai/001.htm
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■税理士フォーラム「なにがなんでも電子申告」[15.10.07]
税理士フォーラムが１２月１８日で開催予定です。テーマ「なにがなんでも電子申告」

現在の予定では、午前と午後とにわけて、午前に講習会など、午後から、基調講演などを実施予定です。
講習会については、人数限定となる見込みです。

基調講演は、東京工業大学教授　大山永昭氏　に依頼する予定であります。　
大山氏については、税理２００３年１０月号に顔写真入りの記事があります。

インターネットでのリアルタイム配信を含めて検討しております。
配信に関しては、東京会以外の単位会に向けても検討中です。
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■ＩＣカード取得手順について[15.09.19]
　書面申告において、納税者及び税理士の署名、押印が必要なのと同様に、電子申告でも両者の電子署名及び電子証明書の添付が必要です。その為に、ＩＣカードが必要となります！ＩＣカードの取得手順は「税理士情報フォーラム’０３秋〜何はさておきＩＣカード〜」で配布された下記の資料に詳細が記載されておりますが、以下に注意点を列挙いたしました。
● 申請書類一式が郵送される前に、官製ハガキよりも少し大きめのハガキで通知があります。
● 「重要事項説明書」には加入者の義務、責任、損害賠償の記述がありますのでご熟読下さい。
● 「本人限定郵便」の局内での保管期間は１０日以内だそうです。
● 「受領書（はがき）」を１月以内に返信しないとＩＣカードは失効してしまいます。
● ＩＣカードは生ものと一緒で、賞味期限内（１年？）に取得だけはしておいた方が無難だそうです（有効期限は５年間）！！

▼「税理士情報フォーラム’０３秋」で配布された資料はこちらからダウンロードできます。
　zeirishi_forum03_autumn.pdf(199KB)

＊資料は、PDFファイルとなっております。
PDFファイルの情報をご覧になるには、 Adobe Reader が必要です。
▼Adobe Reader をダウンロードして下さい。


11月初旬に申請書類が送られてくるとのこと。
申請に際しては多少複雑なところがありますが税法ほど複雑ではありませんから皆さん申請しましょう。電子申告をする予定のない方もです！
来年2月2日から名古屋局で開始されますからマスコミでも取り上げられるでしょう。話のネタにぴったりだと思いますよ。

税理士ＩＣカードだけでは電子申告できません。納税者側もＩＣカードが必要です。でも住民基本台帳カードがあれば事足ります。
興味ある納税者の方がいれば試してみる価値大です。
興味ある納税者がいなくても自分自身の申告は電子申告でやってみましょう！税理士だけに与えられたものなのですから・・・

今回の補足は　次回12月の「何がなんでも電子申告〜１日でわかる〜」仮題名でされることと思います。
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■国庫金納付の電子化[15.09.12]
　国の税金や社会保険料を銀行のＡＴＭや携帯電話、インターネットで支払える電子納付が来年1月から順次スタートします。金融機関の営業時間内に窓口に行かなくても支払いができるようになり、利便性が高まるとともに、金融機関や官庁の事務処理負担も軽減されます。
　政府・日銀は2000年から、電子政府構想の一環として税金や社会保険料などの納入電子化を検討してきました。都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など約2000の民間金融機関と日本郵政公社が参加する「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」で具体策が話し合われてきました。

▼参考サイト
http://www.nikkei4946.com/today/0210/05.html
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■税理士情報フォーラム’０３秋[15.09.08]
「何はさておきＩＣカード−電子申告手順の検証」
　日時：２００３年９月１８日（木）　午後１時〜４時（１２時開場）
　場所：税理士会館４階大会議室
　主催：東京税理士会情報システム委員会

　「日税連ＩＣカード」がなければ電子申告できません。
　「日税連ＩＣカード」の取得方法と使用方法を、わかりやすくお見せします。
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■国税電子申告・納税システム[15.09.08]
　　e-Taxソフト（デモンストレーション版）公開
＊　 デモ版の内容は、所得税の申告手続に係る一連の操作であり、e-Taxソフトの起動から始まり、申告データの作成、送信、確認までの手順をご覧いただけるようになっています。

　　e-Taxの概要及び手続の詳細を公開！
　　e-Taxの利用に関する「Ｑ＆Ａ」を掲載！
　　国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成15年財務省令第71号）
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■税理士からみた国税電子申告・納税システムの仕組み[15.07.04]
　国税庁では、平成16年2月からの国税電子申告・納税システム(e-Tax)の運用開始に向けての作業が行われており、日本税理士会連合会の情報システム委員会では、これまでに、国税庁と、電子申告等の円滑な導入に向けた意見交換が行われてきました。 このたび、委員会がこれまで国税庁に対して照会していた内容について現時点での見解が示され、Q&A方式で取りまとめられ、会員各位の理解がより深まるよう、e-Taxの仕組みとともに紹介されています。
　なお、システムの概要や利用に当たっての手続等については「国税電子申告・納税システムホームページ」に掲載されています。
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