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電子申告導入の経緯

電子申告制度の背景には、政府全体として［e−Japan重点計画2002］（平成14年6月18日高度情報ネットワーク社会推進戦略本部決定）等により、コンピュータやインターネットの活用による多様かつ質の高い公共サービスの提供を通じた国民生活の全般的な質の向上を図るため、電子政府の実現に向けた施策を推進しており、国税庁においても、電子政府実現の一環として、現在書面を用いて行われる申告、納税及び申請・届出等について、納税者の利便の向上を図る観点から、インターネット等を利用した手続きが可能となるように国税電子申告・納税システムの開発を進めてきた経緯があります。
　従って、今後、ネットワークを利用した情報のやりとりが活発化することが予想されますが、申告等データの暗号化、電子証明書等の認証技術によって、データの改ざんや盗聴を防止して、セキュリティの確保を行うことが重要となります。
　今、インターネットのホームページで、路線価を調べる、法令を調べる、主要な通達を調べる等が、インターネットを利用できる環境があれば、どこからでもできるようになりました。これも電子政府構想によるものです。

　電子政府の総合窓口」http://www.e-gov.go.jp/
　「法令データ提供システム」http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
　「インターネット登記情報提供サービス」http://www1.touki.or.jp/gateway.html
　「国税関係主要通達」http://www.nta.go.jp/category/tutatu/tutatu.htm
　「路線価図閲覧」http://www.nta.go.jp/category/rosenka/rosenka.htm
　「国税不服審判所裁決事例」http://www.kfs.go.jp/
　「申請書類等のオンライン提供」http://www.nta.go.jp/category/yousiki/yousiki.htm
　平成15年の電子政府構築計画では、電子政府の目的を「利用者本位で、透明性が高く、効率的で安全な行政サービスの提供」と「行政内部の効率化」としています。
　平成13年のe−Japan重点計画では、電子政府について「ネットワークを駆使した高度に情報化された行政」と定義し、具体的に次の項目を上げています。この中の、(2)の一つに電子申告があるわけです。

　(1)  行政情報の電子的提供
　(2)  申請・手続きの電子化
　(3)  歳入・歳出の電子化
　(4)  調達手続きの電子化
　(5)  ペーパーレス化（電子化）

　■　情報サイト
　▽首相官邸／高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
　▽ｅ−自治体協議会／地方公共団体行政サービスオンライン化促進協議会
　http://e-lg.jp/

　＊電子申告の事前準備につきましてはこちらをご覧ください。

電子申告実験システム

　2003年度までの電子申告制度導入に向けた準備作業の一環として、東京国税局麹町税務署及び練馬東税務署の2署において、個人、法人納税者及び納税者から委任を受けた税理士により電子申告実験が実施されました。
　以下の内容は電子申告実験システムに参加の際に配付された資料です。

【パッケージ内容一覧】
○はじめにお読み下さい
○電子申告実験整理番号等のお知らせ
○ＣＤ−ＲＯＭ（平成１２年度　国税庁電子申告実験システム納税者用プログラムＶｅｒ１．０）１枚
○認証用フロッピーディスク（黒色のＦＤ）１枚
○署名用フロッピーディスク（白色のＦＤ）１枚（電子証明を行う者のみ）
○電子申告実験システム操作マニュアル
○こんなときにはＱ＆Ａ
○電子申告実験に関するアンケートに対するご協力のお願い
○返信用封筒（アンケート用）
○パッケージ内容一覧（本文書）

【ＣＤ−ＲＯＭの構成内容】
ＣＤ−ＲＯＭの構成内容は以下のようになります。
−□Ｎｔａ
　＋□ウエブブラウザ
　−□デジタル署名用プログラム
　　　□１_Keymate_crypto
　　＋□２法人認証公証ライブラリ
　　＋□３セキュア通信基盤クライアント

【操作手順フロー】
操作手順は以下のようになります。
１．プログラムのインストール
　　デジタル署名関連プログラムのインストール
　　電子申告実験システムのインストール
　　インターネットマークのインストール（パソコン環境により、自動起動する）
２．環境設定

　　ＶＡＮ（付加価値通信網）接続の設定（ＶＡＮ回線利用者のみ）
　　電子証明書（署名用）のオンライン配付（オンラインの人のみ）
　　証明書の登録
３．申告データの作成
４．電子署名の作成
５．認証・申告データの送信
　　ＦＤを用いた認証
　　電子署名を行う者のみ送信
６．受付結果の確認

＊ソフトのインストールはマニュアル通りに行えば特に問題ありません。

【申告書作成プログラム】
申告書等作成ソフトは下記の４種類が用意されています。
１．帳票型作成ソフト
　　実際の帳票に近い入力画面を用いてデータ作成を行う。
２．対話型作成ソフト
　　対話形式の画面に入力していくことにより、申告データが完成する構成となっている。
３．表計算テンプレート
　　表計算ソフト（EXCEL)を使用して帳票に近い形式での入力画面を用いてデータの作成を行う。
４．ウェブブラウザ（対話型）
　　ウェブ上で対話形式の画面に入力を行う。

＊１〜３がオフライン操作、４がオンライン操作となります。

　申告データファイルは、ＸＭＬファイルとして作成保存されます。３についてはエクセルファイルのまま保存可能です。

【申告ソフト】
電子申告実験システム−メインメニュー画面
＊電子申告実験システム用のソフトの画面です（実際に導入されるものではありません）
電子申告実験の実施結果が公表されています。