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マイナンバー制度 2014/11/07

10月30日にガイドラインが更新されました。

▽内閣府・特定個人情報保護委員会/
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf

ガイドラインの構成は下記の通りとなっています。すべて読むのは大変でしょう
が、「第1 はじめに」は経営者の方にも読んで頂きたい内容です。

第1 はじめに ←社長は読むべき
第2 用語の定義等
第3 総論 ←役員が読むべき
  〔目的、適用対象、位置付け等を記述〕
第4 各論 ←給与担当者等実務担当者が読むべき
  〔利用の制限、安全管理、提供の制限等を記述〕
  (別添)特定個人情報に関する安全管理措置

▽内閣府/社会保障・税番号制度のホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
 ▽「よくある質問(FAQ)」 
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html

マイナンバー制度の導入スケジュールは、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。

これを踏まえると、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものから個人番号・法人番号の記載が開始されることになります。

▽内閣府/社会保障・税番号制度のホームページ/マイナちゃんのマイナンバー解説
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

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平成26年度税制改正 2013/12/24

・平成26年度税制改正の大綱(平成25年12月24日閣議決定)
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000266311.pdf

・平成26年度税制改正の大綱(平成25年12月24日閣議決定)(概要)
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000266318.pdf

・平成26年度税制改正の概要(地方税)
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000266156.pdf

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平成26年1月6日以降、e-Taxで利用するルート証明書の追加インストールが必要です 2013/12/15

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_251206_rootca.htm
平成26年1月6日以降、e-Taxで利用するルート証明書の追加インストールが必要となります。

同日以降は、新ルート証明書・中間証明書をインストールしないと、e-Taxソフト等が正しく動作しませんのでご注意下さい。

☆ルート証明書とは
ルート証明書とは、証明書の発行元(認証局)の正当性を証明する証明書のことです。
この証明書の発行元(認証局)を信頼の基点と呼びます。e-Taxでは、以下の認証局を信頼の基点としています。
・政府共用認証局(官職認証局)
・政府共用認証局(アプリケーション認証局2)

利用者はe-Taxソフト等を利用するにあたり、上記の認証局を信頼の基点とすることに同意した上で、ルート証明書をパソコンに組み込む必要があります。
インストールしたルート証明書は、配付されたプログラム、受付システムから送信されたデータ、納税証明書、接続先のサーバが、本当に国税庁のものであるかを確認するために使用されます。

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消費税8%引上げ、民間投資を活性化させるための税制改正大綱を決定 2013/10/09

政府は10月1日の閣議において、来年4月の消費税率8%への引上げを決定するとともに、消費増税による景気への影響を緩和するため、民間投資活性化等のための税制改正大綱を発表した。

復興特別法人税の1年前倒し廃止は12月中に結論を得る方針だ。

▽税制改正大綱
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf
▽消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

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国税庁:NISAの手続に関するQ&Aを公表 2013/10/09

国税庁は、平成26年1月1日からスタートするNISA(少額投資非課税制度)に関する法令解釈通達を一部改正するとともに、投資家を対象にした「NISAの手続に関するQ&A」を公表した。
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/index.htm

この非課税措置の適用を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。

非課税口座開設の申請手続は、平成25年10月1 日から開始されます。

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