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所得税、消費税及び地方消費税の確定申告について 2017/01/05

  確定申告期間 納 期 限 振替納税の振替日
所得税及び
復興特別所得税
平成29年2月16日(木)
〜平成29年3月15日(水)
平成29年3月15日(水) 平成29年4月20日(木)
消費税及び
地方消費税
平成29年1月
〜平成29年3月31日(金)
平成29年3月31日(金) 平成29年4月25日(火)
なお、所得税の還付申告は、平成29年2月15日(水)以前でも送信することができます。

▼e‐Tax(国税電子申告・納税システム)
http://www.e-tax.nta.go.jp
*「確定申告特集」へのリンクも上記サイトに掲載されています。

確定申告に必要な主な書類等

 (1)事業者の場合
 ・売上仕入経費がわかるもの(1年分を集計したもの)
 ・社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等
 ・国民健康保険料・介護保険料等の支払額がわかるもの
 ・生命保険料・地震保険料等の控除証明書等
 ・配偶者特別控除を受けられる方は配偶者の収入のわかる書類

 (2)年金受給者の場合
 ・公的年金等の源泉徴収票
 ・社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等
 ・国民健康保険料・介護保険料等の支払額がわかるもの
 ・生命保険料・地震保険料等の控除証明書等

 (3)還付申告者の場合
 ・源泉徴収票
 ・国民年金保険料控除証明書等
 ・国民健康保険料・介護保険料等の支払額がわかるもの
 ・生命保険料・地震保険料等の控除証明書等
 ・医療費の領収書・保険などで補てんされた金額が分かるもの

▽国税庁/明細書・計算明細書等
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/01.htm

*当事務所は、税務に関する無料相談は行っておりません。

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年末調整がよくわかるページ 2016/12/01

国税庁のサイトに「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/

  • 閲覧数 (1715)

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません 2015/10/02

所得税法施行規則の改正で、本人交付の際の個人番号記載義務がなくなりました。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

今回の改正は、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、個人情報流出のリスク、防止のためのコストに配慮したものです。

  • 閲覧数 (4441)

内閣府:中小企業向けのマイナンバー入門編を公表 2015/06/10

内閣府はこのほど、中小企業向けのマイナンバー入門編の資料を公表しました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kojinjigyou.pdf

マイナンバーは、今年10月から住民票の住所に簡易書留で通知され、来年1月から順次、その利用が始まります。この資料を参考にしてマイナンバーの準備を進めてください。

◇マイナンバー制度に関する情報サイト
・内閣官房:マイナンバー 社会保障・納税番号制度
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

・国税庁:社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

・政府広報オンライン:マイナンバー特集ページ
 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/

・特定個人情報保護委員会:特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン
 http://www.ppc.go.jp/

  • 閲覧数 (5787)

e-Tax及び確定申告書等作成コーナーに接続できない事象について 2015/01/14

SSL3.0の脆弱性対策のため、平成26年12月8日に「SSL3.0」を用いた通信を受け付けないように設定が変更されました(SSL3.0を無効化)。

サーバ側で SSL3.0が無効にされたので、一部のご利用環境で確定申告等作成コーナーに接続ができなくなる恐れがありますので、TLSを利用する設定に変更が必要です。(下記参照)


◇Internet Explorer の設定方法

1. Internet Explorer の[ツール]メニューの[インターネットオプション]をクリック
 します。

2.[インターネットオプション]ダイアログ ボックスの[詳細設定]タブをクリックしま
 す。

3.[セキュリティ]カテゴリで、[TLS1.0 を使用する]のチェックボックスをオンにし、
 (使用可能な場合には)[TLS1.1を使用する]、および[TLS1.2 を使用する]の
 チェックボックスもオンにし、[適用]をクリックします(添付画像参照)。

4. Internet Explorer を再起動します。

▽e-Tax及び確定申告書等作成コーナーに接続できない事象について
 http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_ssl3.0.htm
▽暗号化通信の有効確認
 http://www.e-tax.nta.go.jp/gaiyo/gaiyo_ssl3.htm
▽所得税(確定申告書等作成コーナー)
 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

※「SSL3.0」の深刻な脆弱性とは
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20141017-ssl.html
SSL3.0プロトコルには、通信の一部が第三者に解読可能な脆弱性が存在します。サーバ、クライアント間の通信において、SSL3.0を使用している場合、通信の一部が第三者に漏えいする可能性があります。

ただし、攻撃には複数の条件が必要で、例えば、中間者攻撃や、攻撃対象に大量の通信を発生させるなど一定の条件が必要になります。そのためただちに悪用可能な脆弱性ではありません。

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